本日とは？/ レイク
[ 4] nikkei BPnet - 本日の必読記事
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後期高齢者医療保険制度が４月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。 これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては１万円になるだろうと言われている。 「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 ロシア株が異常に強い。代表的な株式指数であるRTS指数はメドベージェフ氏が大統領に就任した5月7日に2.4％、プーチン氏が首相に就任した翌8日に3.8％の大幅上昇となった。さらに5月14日には昨年11月に付けた高値を抜いて史上最高値を記録。その後も上昇基調を続け、19日には11日連続の上昇を遂げた。 米スタンフォード大学の経済学者ロバート・E・ホール氏（64歳）の任務は“予測”とは無関係。少なくとも米国経済の見通し分析は職務外だ。にもかかわらず、同氏は、景気後退の開始・終了時期を認定する委員会の議長を務めている。 ホンダがハイブリッド車（HV）の大展開計画を公表した。量販型の専用車を投入するほか同社のワールドカー「フィット」にも設定、2010年代前半に年50万台の販売を目指す。トヨタ自動車は2010年代の早期に100万台を目指しており、両社の新車のうちほぼ1割がHVとなる。1990年代にいちはやくHVの量産に着手した日本2社が、純内燃機関に代わる新たなパワートレーン（動力システム）の歴史を刻む格好となる。 米テスラ・モーターズが待望の電気自動車「ロードスター」を発売した。地球に優しい低燃費とスーパーカー並みの馬力はドライバー垂涎の組み合わせ。停止状態から3.9秒で時速60マイル（約96km）に達する加速性能はポルシェの「911カレラ」以上だが、燃費はガソリン換算で1ガロン当たり135マイルと、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の2倍を超す。 次期政権での対策強化をにらみ、米国産業界が地球温暖化問題で積極姿勢を打ち出し始めている。「産業界が恐れるのは排出権取引よりも米環境保護局の直接規制」と指摘するノーリン・ケネディ米国際ビジネス評議会事務局次長に米国内の動きを聞いた。 この７月までに、全国でタバコの自動販売機に成人識別装置が義務づけられていることは多くの読者がご存じのことと思う。当初、顔写真入りICカード「タスポ（taspo）」を唯一の識別方式としていたが、財務省は４月10日、ありがたくも運転免許証による識別も認めた。実は、この運転免許証による識別装置は、わたしの会社、松村エンジニアリングで作っている。 現在、多くの引き合いがあり、社員はてんてこ舞いの状態である。その意味で、今回の成人識別の取り組みについて、わたしは関係者の一人になってしまったわけだ。 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授は、日本が外国資本にもっと開かれた国になる必要性を訴え、『資本開国論』を書いた。日本では「資本開国論」とは正反対のいわば「資本攘夷論」が横行している現状を危惧したのだ。 世界経済は米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融危機の渦中にあるが、目下、食料価格の高騰という新たな課題に直面している。国連は現在の食糧を取り巻く状況を、「静かな津波」と称し、忍び寄る食糧危機への警鐘を鳴らした。 住友化学は来年3月までに、ナイジェリアに蚊帳を生産するためのアフリカ第2工場を新設する。大手商社の双日はアフリカ南部のボツワナで太陽光発電プラント建設に向けた事業化調査に近く入る。 5月28日から横浜市で開催される第4回アフリカ開発会議（TICAD）を目前に控え、資源供給地や消費地としてのアフリカの潜在力に注目が集まっている。 少子高齢化とともに国内市場は頭打ちといわれる一方、経済のグローバル化が進んでいる。国内だけを向いていては、もはや持続的な成長のシナリオは描けない――。 2008年度、日本の自動車メーカーはこれまでの順風から一転、強い逆風に立ち向かわねばならない。トヨタ自動車ですら3割の営業減益を見込むように、原材料費の高騰、北米市場の低迷、円高ドル安というトリプルパンチが直撃するからだ。 環境の激変ぶりにメディアの関心が集中する中、ホンダの今年度計画に、ここ10年の自動車産業の移ろいを象徴する数字が盛り込まれていたことは、あまり話題にならなかった。 先日、環境問題について、ある大学教授に取材する機会がありました。テレビなどにもたびたび登場している著名な教授です。予定していた取材テーマに関する議論があらまし終わりかけたとき、その教授は、興味深いことを話し始めました。 来年5月から日本でも裁判員制度が始まる。国民の4000人に1人が任命され、様々な事件を裁くことになる。だが、これは大きな問題をはらんでいると思う。 従来は、被告の有罪無罪を決定するのは裁判官というプロフェッショナルだった。これまでは、裁判官というプロの判定に委ねることにしていたわけだが、裁判員制度を導入するというのは、プロだけには任せないということになる。 サイクロンで7万人の死者という空前の被害を出したミャンマー。ところが、国際社会から寄せられた援助物資こそ受け入れるが、人的支援についてはごく親しいタイを除き、すべて拒絶という強硬姿勢を貫いている。軍事政権が自らの体制維持を最優先するあまり、外国の軍関係者の自国内立ち入りが容認できないのだ。被災者の救援は二の次、三の次だ。 基礎年金の財源を来年度から税でまかなう方式に改めた場合、消費税を3.5−12％引き上げる必要があるという試算を政府の社会保障国民会議が発表した。全額税方式への移行を盛り込んだ試算を政府が打ち出すのは初めてだ。 5月5日の週は、取材でまたシリコンバレー（米国カリフォルニア州）に行ってきた。といっても、空き時間のほうが多い余裕の日程だった。仕事をしている時間よりも飲食店のテーブルに座ってコーヒーを飲んでいる時間のほうがはるかに多い。東京での超多忙な日々と比べると、海外出張というのは僕の場合、結構、気楽な時間である。 以前、乱立するネイルサロンの企業家としての未熟さを書いた。いったいプロとやらはどこにいるのかと絶望にも近い思いをしていた。 ネイルサロンの経営は私が体験する限り、100％女性だった。それゆえ、これは個としての未熟さなのか、女性であることに起因するのかと訝しい思いに囚われもした。あるいは関西であることがその原因かと、東京のサロンも行ってみたが同様の失望を覚えた。 バイオ燃料に対する「批判的」な論調が目立ってきた。小麦、大豆、トウモロコシなどの食糧価格の高騰の一因がバイオエタノールにあると指摘されているからだ。 食糧価格の高騰は、中国やロシアなどの所得増加による需要の増大が一つの原因だが、米国でのバイオエタノール用トウモロコシの作付け面積の拡大による影響が大きい。 日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 中国の四川大地震による惨状は目を覆うばかりだ。地震発生後、1週間を経て二次災害の危険が心配される。二次災害として心配される大きなものは3つある。 （1）ダムの決壊による土石流。そして、崩れた土砂によってせき止められた水による土石流。余震や大雨による二次災害だ。既に2日間で200人もの道路復旧作業員が土石流に呑み込まれたという。 東京都が公表した、第６回「首都が地震に襲われたときの危険度ランキング」は、「建物倒壊危険度」「地震火災危険度」「総合危険度」からなるが、今回は「地震火災危険度」について述べる。 サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が悪化して、マーケットは暴落し、金融機関の破綻が相次ぎ、世界経済は崩壊に向かう、という説が今年の流行でした。経済崩壊、大不況、大恐慌といった言葉が飛び交いました。 日本だけではありません。フェルドシュタイン、スティグリッツ、といった世界的な経済学者が、1929年以来の大不況が来る、いや戦後最悪の不況だ、といった悲観論を声高に唱えました。そんな中、筆者は全くの少数派でした。 「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 渡邉 話になりませんね。もし神奈川県だけで条例が施行されたら、神奈川県の飲食店は売り上げが激減すると思います。例えば、タバコを吸いたいお客様は横浜や川崎で食事をしたり飲むのをやめて、東京に行く人が増えます。そうなれば、今は何とか黒字でやっている店でも、かなりの数の店が赤字に転落するでしょう。外食不況の今、それだけの犠牲を払っていったい何が得られますか？ 面格子が付いていれば、よもやそこから人が入ってくるとは思うまい。だから、就寝するときも、半ば安心して内側の窓を開け放しておいたりもする。 しかし、安心できるのは、「しっかり付いていれば」こそだ。外から容易に取り外されてしまうようでは、面格子はないも同然。窓が開いていればこれ幸い、泥棒は面格子を取り外して、何の苦もなく忍び込んでくる。 中国の四川大地震の被害は当初の想像をはるかに超える規模であることが明らかになってきた。５月19日の時点での中国当局の発表によると、死者は３万4000人以上、負傷者は24万を超えたという。世紀の大惨事とも呼べる悲劇である。 NHK、新日本監査法人、野村証券と、職員が在職中に行ったインサイダー取引が証券取引等監視委員会に摘発されるケースが相次いでいる。このような不祥事に遭遇した場面で組織として行うクライシスマネジメント、それは、社会的批判・非難によって組織が受けるダメージの大きさに決定的な影響を及ぼす。 地球温暖化防止は、中国経済が環境に配慮した持続可能な発展の経路に乗ることなくしては実現しえない。当面の課題としては、「2013年以降の地球温暖化防止の国際的枠組みに中国がどのような形で参加するか」に注目が集まっている。 現時点では中国に対して、温室効果ガスの削減義務が課せられていない。しかし、温室効果ガスの排出総量で、すでに米国を上回っていると言われる中国から、削減に向けた何らかのコミットがなければ、国際的枠組みは合意されないであろう。 不動産投資市場の拡大を支えてきた金融機関に、融資姿勢見直しの動きが広がっている。ローンの証券化を前提にしている金融機関のなかには、事実上、融資を停止したところも。投資家の不動産への投資意欲は引き続き強いが、金融機関の審査厳格化は避けられない。今後、融資サイドからの不動産および企業の選別が進みそうだ。 Bフレッツの9割近くのユーザーに普及しているIP電話サービス「ひかり電話」。ここで初めて電話番号を取得したユーザーは，NGNによる新しいFTTHサービス「フレッツ 光ネクスト」に電話番号をそのまま移行できないという問題が発生している。NTT東西はNGNサービスが本格化する秋をメドに問題解消を計画している。 5月も終わりに近づき、初々しいリクルートスーツ姿の学生を見かけることも、以前よりは少なくなってきた。 春先には、就職活動中の学生が集団で合同会社説明会へと向かう光景をよく目にした。今、就職活動だろうと思われる学生を見かけても、たいていが一人で歩いている。初夏の陽射しが強くなっていくにつれて、内定が決まった人と、決まっていない人、そのコントラストも一層強くなっていく。 我が社の経営サポート事業部については当連載でも何度かご紹介していますから、ご記憶の方も多いと思います。「経営が思わしくない」「売り上げが伸びない」「社員が育たない」と嘆く中小企業のために、経営のお手伝いをする部署です。各種セミナーを主宰したり、あるいは会社見学会を実施したりと、あの手この手で我が社の経営ノウハウを公開してます。 道路特定財源の暫定税率廃止は、わずか１カ月の短命に終わってしまった。だが、国会でのやりとりのなかで、それまで知られていなかった道路特定財源の実態が明るみに出てきただけでも意義はあったといえよう。 わたしが詐欺的だと思うのは、道路特定財源のうち道路整備以外に6000億円もの金がつぎ込まれていた点である。なかでも注目したいのが、道路担当の国土交通省職員用の宿舎を、民間から借り上げるために支払われた金である。 タレントで弁護士の橋下徹氏は財政再建を旗印に選挙戦を戦って大阪府知事に当選しました。2008年2月6日に行われた知事就任後最初の記者会見で橋本氏は「財政非常事態宣言」を出しています。今回はまず、この「非常事態宣言」という言葉に注目してみましょう。 構造改革の「司令塔」と言われてきた経済財政諮問会議に猛烈な逆風が吹いている。小泉政権時代には首相の強力なリーダーシップの下、郵政民営化を強力に推し進める役割を演じ、抵抗勢力を封じ込める舞台として脚光を浴びた。だが福田内閣になって改革を引っ張る姿が薄れ、むしろ抵抗勢力の巻き返しの場といった光景すら目立つ。諮問会議が中心になって改革を進める手法に対し、民主党からは議会軽視との声が上がり、国民新党からは廃止を求める法案まで提出される始末。日本の改革後退が懸念される中、改革の牙城は守られるのか。 2050年に世界全体で温室効果ガス（GHG）の排出量を半減、先進国では60〜80％削減という目標が議論されるなかで、石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出が問題になっている。石炭は、石油や天然ガスに比べるとCO2排出量が多いため、CO2を回収して地下などに貯留する炭素隔離・貯留（CCS）を行わなければ、長期的に使い続けることは難しくなる。しかし、石油や天然ガスより資源量の多い石炭を使わなければ、今度はエネルギー供給が間に合わない。いかに温暖化対策をしながら石炭火力発電を行うかが、大きな課題となるわけだ。 米フロリダ州パームビーチ郡では過去20年間、郡内の要所要所に設置されたセンサーで、全長4000マイルに及ぶ道路の交通量を計測してきた。それによると、交通量はほぼ毎年2％以上増え続けてきた。 2008年5月8日に総務省が、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」（ビデオリサーチが業務を受託）の結果を公表した。今回の総務省の調査は2008年2月27日から、全国47都道府県の全域に居住する15歳以上80歳未満の男女に調査票を送付して行われた。その結果、7360件の有効回答が得られた（総務省の発表資料）。サンプル数としては、実態を把握するのに十分であろう。その結果を見て気付いたことは、地上アナログ放送が終了することを92％以上の人が知っているが、地上デジタル放送を視聴している人が30％程度しかいないという事実である。まだまだ関係者の努力が足りないのではないかと感じる。 「手つかずの料理は食べ残しとは違う」。船場吉兆（大阪市）の湯木佐知子社長は、再利用した料理の表現にこだわった。 消費期限切れの食品販売、食材の産地偽装などに続き、今度はお客が箸をつけずに残した料理を盛りつけ直し、別のお客に提供していた不祥事。大阪・船場の本店では2007年11月、博多店では同12月の営業休止まで常態化していたという。 飲食店で、食材の一部を使いまわしたことのあるところは21％――。日経レストランが飲食店勤務者に行ったアンケートで、こんなショッキングな結果が明らかになった。調査は、5月13〜15日に、飲食店で働く100人（アルバイト、過去１年以内の勤務経験者を含む）に行ったもの。 4月のある日のこと。米マイクロソフト（MSFT）でオンライン広告の営業部隊を率いるキース・ロリツィオ氏は、ニューヨークで顧客回りをしていた。市中心部のオフィスビルで面会した相手はニコラス・アットン氏。米ネット証券会社イー・トレード（ETFC）のマーケティング最高責任者を務める社交的な人物だ。 ひと昔前なら想像できなかったことだが、近年、湾岸産油国が代替エネルギーへの関心を強め、開発・投資が相次いでいる。グローバルな環境意識の高まりや、国の持続的発展をにらんだエネルギー保障の観点から、「単品経営」からの脱却を図ろうとしているのだろう。 世界のIT（情報技術）サービス産業の規模は、約7000億ドルと言われる。これはいわゆるハードやパッケージソフトの価額を除外した、情報システムの設計、構築、メンテナンス、そしてアウトソーシングを行うサービスビジネスの市場規模である。 わたしはリスクコンサルタントという立場から、リスクマネジメントがどのような形で企業に定着していくのか注視してきた。 国立感染症研究所研究員である岡田氏は、新型インフルエンザに関する最新の、詳細な専門情報に触れてきたことで、H5N1型という“敵”の恐ろしさを実感するとともに、人間が採るべき対策を模索し続けている。 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
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