公開とは？/ レイク
[ 16] 総務省(情報公開)
[引用サイト] http://203.140.31.100/menu_06/jyouhou_koukai/index.html
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律第４２号。以下「情報公開法」といいます。）に基づき、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることを第一次的な目的とし、政府の保有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを高次な目的とし、国民のみなさまに行政文書を開示する制度です。 職員が職務上作成・取得した文書、図面、電磁的記録で職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものが対象となります（これを「行政文書」といいます。）。 ただし､書籍等の市販物や､博物館､公文書館その他これに類する機関において､一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料等は除かれます｡ 開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。 情報公開法では、開示請求があったときは行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示しなければならないこととされています。 ５ 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報 郵送による請求もできます。郵送による場合は、文書の行き違いを防ぐため、封筒に「情報公開請求関係」と朱書きしていただきますようお願いいたします。 開示請求手数料及び開示実施手数料の納付は、財務省の歳入金納付システムを利用したオンラインによる電子納付の他、印紙又は現金による方法でも可能です。 ただし、印紙による場合は開示請求書又は開示の実施方法等申出書の控えに印紙を貼付し、開示請求窓口に郵送するか、持参していただく必要があります。また、現金による場合は開示請求書又は開示の実施方法等申出書の控えを開示請求窓口に持参していただき、直接現金でお支払いいただく必要があります。 なお、各地方支分部局、施設等機関の保有する行政文書の開示請求については、各機関(PDF)でそれぞれ受け付けておりますので、当該機関等までお気軽にご相談ください。 開示するかどうかの決定は、原則として、請求のあった日から３０日以内に行い、 書面により通知します。（オンラインにより請求された場合はオンラインでも通知します。なお、請求されたその場で直ちに公開することはできませんのでご注意ください。） 事務処理上困難である等の理由により、この期間内に決定できないときは、開示決定等の期限を延長する旨、延長後の期間等を通知します。 開示決定の通知を受けた方は、開示の実施方法を選択し、通知のあった日から３０日以内に「開示の実施方法等申出書」を情報公開窓口に提出して、開示の実施を申し出てください（開示請求をオンラインで行われた方は、「開示の実施方法等申出書」の提出もオンラインで行うことができます。）。 なお、写しの送付を希望される場合には、開示実施手数料のほかに、送付に要する費用（郵便切手等）が必要になります（開示請求をオンラインで行われた方は、電子納付の方法により、送付に要する費用を納付することができます。）。 不服申立てがあった場合には、原則として、行政機関は情報公開・個人情報保護審査会に諮問した上で、不服申立てに対する決定を行います。 また、行政事件訴訟法に基づき、国を被告として決定の取消しを求める訴訟を提起することもできます。 |
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