弁護士とは？/ ノーローン
[ 315] 記者の目：裁判員制度 重くなる弁護士負担＝銭場裕司 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080527k0000m070163000c.html
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来年５月からスタートする裁判員制度。公判に新しく加わる６人の市民（裁判員）は、成功の鍵を握る存在である。しかし刑事裁判を取材して、公判を担当する弁護士が、成否に大きな影響を与えると強く感じている。新制度でこれまで以上に弁護士の能力と意欲が問われるためだ。 市民参加を前提に、最近の法廷はすっかり様変わりした。私が初めて裁判を取材したのは、入社して支局に配属された９８年。当時は、メモが追いつかないぐらいの早口で書面が読み上げられ、聞き慣れない専門用語に戸惑った。傍聴席で蚊帳の外に置かれたような感覚を覚えている。 今春まで１年間、東京地裁の刑事裁判を担当したが、法廷のやり取りは格段に分かりやすくなった。専門用語が簡単な表現に言い換えられただけではない。冒頭陳述は主張したいポイントを強調する構成になり、チャート図や写真など視覚に訴える方法を駆使して分かりやすく伝えようとしている。けがの部位を医学的な用語で説明した検察官に、裁判長が「もっと分かりやすい言い方で」と注文を付けることもあった。 私が注目するのは、裁判を迅速に行うために、裁判官、検察官、弁護士が集まり、公判が始まる前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」だ。刑事訴訟法の改正で０５年から始まった手続きで、裁判員裁判では必ず実施されるが、既に多くの事件で行われている。 手続きでは、弁護側は検察側が得た証拠の開示を求めることができる。このため、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「（検察官と弁護人は）これまでは機関銃に竹やりで戦うぐらい差があったが、弁護人にとって検察側との情報格差がなくなった」と話す。 これまでの法廷では検察側が事件に関する情報をほぼ独占していた。裁判所から求められなければ、検察側は不利と考える手持ちの証拠を出さなくても済んだ。しかし、手続き導入で、検察官が公判に出す予定のない証拠でも、証拠の類型（例えば、被告や証人の供述調書など）を指定すれば、弁護側が開示を求められるようになったのだ。 ある殺人事件のケースを紹介したい。男（被告）が一方的な愛情を押しつけ、独占欲を満たすために女性を手にかけたストーカー殺人−−。これが、検察側が当初描いた構図だ。だが、弁護側が公判前整理手続きで検察官の手持ち証拠の開示を求めたところ、別れ話を持ち掛けていたのは男の方だったことや、消費者金融から多額の借金をしていた女性が金づるを失いたくないため、交際について男にあいまいな返事をしていたことなどが分かった。 男は別の強盗殺人事件で無期懲役刑に服し仮釈放中だったため、ストーカー殺人が認められれば死刑判決が出される可能性もあった。しかし、有利な証拠が示され無期懲役になった。 もっとも、公判前整理手続きも被告・弁護側にとって有利な面ばかりとはいえない。手続きを経れば、初公判後は、新たな証拠請求ができない。せっかくの手続きも、ずさんに終えると被告にとって取り返しがつかないことになる。 複数の現役裁判官に取材したところ、弁護士の中には新たに証拠請求ができないルールを知らなかったり、接見が不十分なため公判で被告が想定外の弁解を始めて、法廷が混乱したケースもあったという。刑事弁護に精通した北千住パブリック法律事務所の前田裕司所長は「否認事件なのに証拠開示をまったく請求しなかった弁護士もいると聞く。制度を使いこなしていない弁護士はいる」と話す。武器は使う人間次第だ。 日々の取材で感じるのは組織力の差だ。例えば、検察側の場合は、地検の幹部や若手が法廷傍聴に日参して、担当検事とともに公判前後に改善点などを模索している。検事は日々こうしたプレッシャーを受けながら公判に臨んでいる。だが、弁護士の場合、模擬裁判や実際の公判経験が当事者だけに限られて終わっている。こうした問題を認識している弁護士会も増えているが、全体的なレベルの底上げにつなげる対応が必要不可欠だ。 裁判員制度が始まれば、ほぼ連日公判が開かれるようになり、弁護士の負担は時間的にも能力的にも非常に重くなるのは間違いない。現行の国選弁護人の報酬では、大変な労力をかけても収入面で割に合わない。このため既に一定の仕事を持っている中堅以上の弁護士が新制度に二の足を踏んでいる。日本弁護士連合会が求めるように、まじめに活動した弁護士が報われるレベルに国選弁護報酬を引き上げることも必要だろう。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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