若干とは？/ セントラルファイナンス
[ 287] 若干蛇足
[引用サイト] http://ameblo.jp/kane55/
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円は、球は、止まっていない。みなぎる力で動いてゆく。育ってゆく。生命体のように、成長しつつ、融合しつつ、新しい形を生みだしていく。 円は和でもあります。語り合い、論じ合いながら、ひとつの力になっていく。その無限大 ∞ の形に、未来の限りない可能性を示しつつ、真紅に、「民の力」は結合されていくのです。 今年、ＡＴ＆Ｔは、ルーセント・テクノロジー社が誕生したことについて発表した時に、ミステリアスな新しい会社のロゴを公開した。それは、赤い丸形のロゴで、縁がぎざぎざになっていた。私はさきほどの疑問の答えとして、次のように書いた。 ただの偶然だろうけれど・・赤の円のギザギザは蛇のサークルとして緋色の獣（黙示録12:3，17:3-5）と書かれている。竜や蛇など悪魔主義やオカルトなどに通じるモノである。知らずにしているのか、知っているのかは分からないが？？ アメリカ人民がいつか、プライベートバンクが最初にインフレによって、そしてデフレーションによってそれらの通貨問題をコントロールすることを可能にするならば、銀行…は、彼らの父が征服した大陸上の彼らの子供からホームレスまですべての財産を人々から奪うでしょう… 「問題のパワーを銀行から取り去り、人々に回復するべきです(その権利はアメリカ人民に適切に付属しています)」。 日本人民がいつか、国際金融資本家の傘下の日本銀行（特殊法人）と官僚と銀行団が最初にインフレにし、そしてデフレにすることによって通貨問題をコントロールする事を可能にするならば、日本銀行（特殊法人）とその銀行団は日本人の子供からワーキングプアー、ホームレスまですべての財産を人々から奪うでしょう・・・そして、それを国際金融資本家に貢ぐでしょう。「通貨発行権を日本銀行と官僚から奪い取り、人々に回復するべきである。」 例の奈良県の不気味なキャラクター「せんとくん」は、奈良県民だけでなく、全国で不評の嵐が巻き起こっていますが、「もっとみんなに愛されるキャラクターを公平に投票で選ぼう」という趣旨で投票が始まりました。 以下の投票サイトに、公募で集まった３０のキャラが公開されていますので、良いと思ったものに投票してください。 ‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。 この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。 これで、経団連の前会長の奥田碩や、現在の会長の御手洗冨士夫が、「消費税の大増税」を連呼し続けてる謎が分かったと思う。奥田碩や御手洗冨士夫は、来年、２００７年度のうちに、消費税を現在の２倍の１０％に引き上げて、その後も段階的に引き上げてくって案を支持してるけど、消費税が２倍になれば、トヨタに返還される２０００億円もの「輸出戻し税」も２倍の４０００億円になるワケだし、キャノンに返還される７００億円もの「輸出戻し税」も２倍の１４００億円になるワケだ。そして、消費税が、１５％、２０％って引き上がってけば、それにともなって、コイツラのとこに転がり込むアブク銭も、どんどん増えてくってスンポーなのだ。 ‥‥そんなワケで、あたしは、消費税が１０％になろうとも、１５％になろうとも、今のニポンの状況を考えたら、一概に「反対！」とは言えない部分もあると思う。だけど、それは、あくまでも、政府の無駄づかいや不公平税をすべて見直して、やることをやってからの「消費税引き上げ」だと思う。ニポンを代表する大企業が、軒並み消費税を払ってないどころか、払うべき消費税の何倍ものお金を返還してもらってんのに、なんであたしたちだけが増税されなきゃなんないの？その上、今のままのシステムで増税したら、増税されたうちの２０％は、国じゃなくて、トヨタやキャノンに納めることになるんだよ？こんなバカな話ってあるか！ 「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に２兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。そして、全国で５０万もの中小企業が倒産して、１０万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。だけど、その裏には、１円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。 ‥‥そんなワケで、あたしは、この国を食い物にしてる史上最低の奥田碩が、やっとこさ経団連の会長の座から下りてくれたと思ったのもトコノマ、今度は、もっと終わってるキャノンの御手洗冨士夫なんかが会長になっちゃったから、この国の経済はますます破滅へと突き進むことになった。これって、やっとこさコイズミが辞めてくれたと思ったのもチョイノマ、今度も、もっと脳みその回路がショートしちゃってるアベシンゾーなんかが総理大臣になっちゃったのとおんなじパターンじゃん。どっちにしても、何百万と言う零細企業、中小企業からナケナシの利益を巻き上げ、それを政治家と官僚と一部の大企業とで山分けする社会、これぞ、コイズミが理想とした格差社会の姿であり、アベシンゾーが作ろうとしてる「美しい国」の姿なんだから、誰が総理大臣でもおんなじだけど、こんな腐りきった売国奴どもに、「愛国心」なんて言葉はコンリンザイ使ってもらいたくないと思った今日この頃。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、２０２０年とか２５年になれば、１０％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が１０％を大きく上回るとの見通しを示した。 経団連は１４日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年１兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「１０％ではやがて済まなくなる」と強調した。 分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆〜３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９．５〜１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ 分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。 など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。 現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で１２％の引き上げが必要なことが分かった。 最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても３．５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。 為替や政府系資金からノンリスク補助金を貰っている経団連が偉そうに国民の生命や財産の事に商売人が口や手を出すんじゃねぇ・・。己らはグローバルに展開しているのかしらんが・・。日本人から搾り取った金で回っているだけだ・。いやなら・・さっさと出て行けば中小企業が発展する道ができるというものだ・。日本国民をなめるんじゃねぇ・・。 ハインリヒ・カール・マルクス(1818-83のモーセ・モルデカイ・マルクス・レビィ)は裕福な親に生まれました。 彼は、1841年に哲学の博士号を受けましたが、彼の革命的な活動のため教職は拒絶されました。彼はパリで経済を研究しました。そこでは、彼がフランスの共産主義に関して学びました。 一方、彼は革命を目指す活動によって追放されました。 1844年に、彼はユダヤ人でしたが、彼は「ユダヤ人のいない世界」という本を書きました。 1845年に、彼はブリュッセルに移りました。(彼は1844年にパリでエンゲルスに会いました)。そこでは、ドイツ人の哲学者、フリードリヒ・エンゲルス(1820-95の裕福な織物業者の息子)と共に、彼らが共産党員リーグを再編成しました。 エンゲルスは1835年のスイスの‘若いドイツ'というグループ(ジュゼッペ・マッツィーニによって設立された。)に加わりました。 彼は後で第32階位フリーメイスン(マルクスのような)になりました。 1842年に、マンチェスターに家族所有の工場を管理するために彼はイギリスに行かされました。 ジャーナリズムの学生であり、1843年に、彼は「政治経済学の評論のアウトライン」と呼ばれる経済学についての論文を出版しました。 そして1844年にとトマス・カーライルの「過去と現在のレビュー」とさらに1844年にイギリスで「労働者階級の条件」と呼ばれる小冊子を書きました。マルクスによって開発された資本論のアイデアの基礎を固めたのはエンゲルス哲学でした。 1848年に、マルクスは彼の共産党員マニフェスト(彼が1830-47に取り組んでいた)を発行しました。エンゲルの草稿(共産党員へのエンゲルス告白の拡大であった。)から、ワイスハウプトの人生観を反復した自然法に基づいている政治学(また、草稿はクリントン・ルーズベルトの本から大いに拝借しました)。 それはロンドンで共産党員リーグによって任命されました。 パリジャンの無法者リーグ(ジャコバン党員運動から発展した)の分枝であった。ちょうどまさに、以前から知られていたリーグは、ドイツから逃げたイルミナティメンバーによって設立されたものでした。 リーグは、1848年にヨーロッパを飲み込んだ騒動の多くの後ろにあったさまざまな国からの金持ちで、強力な人からなりました。 多くの研究者は彼らをイルミナティの指組織または側近グループのどちらかと考えます。 元々、1848年2月1日のロンドンの共産党の宣言（マニフェスト）として導入されて、名前は共産党宣言に変更されて、一連の小さな革命が失敗した後に、カール・マルクスの名前は20年後その作者として加わりました。 「次の世界大戦は反動的な階層と王朝である反動的な民族全体を地球の表面から消すために引き起こすであろう」とフリードリヒ・エンゲルスはその同じ年に書きました：「次の世界大戦は反動的な民族全体を地球の表面から姿を消すだろう」。 宣言はマルクス主義者によって「世界の労働者の自由の憲章」と評されて、それは共産主義リーグのプラットフォームでした。 すべての宗教の廃止を含んだ社会主義についてのこの革命的な計画はワイスハウプトの主義を思い出させました。 ‘完全な’国家を設立するために、それは基礎的プログラムであり、それは、資本主義(産業の私有)を打倒する労働者(プロレタリア階級)と政府のためにがすべての所有権を要求しました。 共産主義の政権が引き継ぐ後に、独裁権は「遠くで徐々にしぼむ」であろうし、結果は非政府であるでしょう。 その間、ベルリン大学(現代の地理の科学の共同設立者)のカール・リッター(1779-1859)教授はイルミナティ主義者の別のグループの指導のもとで批評を書いていました。 リッターによって始まり、ニーチェ哲学(それは後で、ファシズムに、それからナチズムに発展しました)を設立したドイツの哲学者フリードリヒ・ウィルヘルム・ニーチェ(1844-1900年)に、彼が死んだ後にそれは、第二次世界大戦を興奮させるために後で使われました。 ナチは、ニーチェから引用することにおいて、ナチ自身を、マスタ人種であると考えたけれども、ニーチェが考えたことではありません。 ニーチェは、社会秩序のトップに揺さぶりをかけようとした一方、マルクスは下層階級、労働者階級と勤労者に集中して、揺さぶりをかけた。 ニーチェは、奴隷制度の状態において無教育を保持したかった一方、マルクスは、エリートを中立化したくて、人々の権利を要求しました。 マルクスはニューヨークトリビューン(編集長はホラティウス・グリーリー、1852-61年)の通信員として働いていました。1848年のヨーロッパの革命をカバーしていたが、ある情報筋は、これらの記事さえエンゲルスによって書かれたと報告しました。 1864年9月28日に、マルクスとエンゲルスは、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、およびポーランドの社会党員〈後に、「優勢経済のシステム」を破壊することが専門であった最初の社会主義インターナショナルでそれは8年後、ニューヨークに広ろがり社会党と合併される 〉から成ったロンドンのセントマーティン教会ホールで国際労働者協会を設立しました。 それらが採用した法令はマッツィーニに類似していて、実のところ、ウォルフ、マッツィーニの秘書という名の人物がメンバーであり、マッツィーニの見解を推進しました。 マルクスはエンゲルスに書きました: 「私は単に馬鹿な著名人としてプラットホームに出席していました。」 ジェームス・ギヨーム(スイス人のメンバー)は書きました: 「インターナショナルがカール・マルクスの作成であったことは真実でありません。」 「彼は1862年から1864年まで行われた準備作業の外に、彼は完全取り残されていた」… 一方、私たちはイルミナティが事実上増加している共産主義運動を制御しましたが、労働者と産業の問題に対処しないように、暴動と革命を扇動することになっていたという証拠を見つけます。 協会によって作り出されたマルクス主義は明らかになる労働運動によって受け入れられて、主張されて、組織は80万人の会費を支払うメンバーまで成長しました。 マルクスは、資本家(証券取引所から利益を得た裕福者)を打倒するように公的に賃金労働者階級に促しましたが、1864年6月に「彼のおじ、レオンフィリップスへの手紙では、マルクスは証券取引所で400ポンドを稼いだと書いていました」。 マルクスが彼が説いたことを本当は信じなかったのは明白です。 彼はイルミナティのボスのために仕事して、彼は従業員であったからです。 ネイサン ロスチャイルドは、数千ポンドが社会主義者に資金提供するようにマルクスに2つのチェックを与えました。 ライオネルウォルターロスチャイルド卿（受託者）が彼らに彼の博物館と図書館を遺贈したあと、チェックは大英博物館に展示されているようにされました。 1867年に、マルクスは、労働者が様々な改革を達成した時に、平和な発展のための可能性が社会主義にあるであろうとダス・カピタル：資本論(それは「労働者階級のバイブル」として知られるようになりました)の第1巻に手紙で知らせました。 既知の事実は、マルクスの信念が、ワイスハウプト、バブーフ、ブラン、カベー、オーウェン、オギルビー、ホジキン、グレー、ロバートトンプソン、ウィリアムカーペンター、およびクリントンルーズベルトの文書から収集されたことです。 反社会主義の立法の制定を通してそれを解体するオットー・フォン・ビスマルク首相の努力にもかかわらず、それは急速に成長しました。 1891年、彼らは生活協同組合のために国庫補助金への傾向を取り除き、「階級規則の、そして階級自身の廃止」のマルクス主義者ゴールに合わせました。 すでにこの場で、後期高齢者医療制度が叫ばれ、実質、なんの意見も出ず、日本のエリートと言われる方々が認め、実行に移す算段がしかれている。 テレビではこの問題に口を挟んでいる浅野元知事など二枚舌であることがわかる。労働者連合や経団連なども参加しているのだが・・別に仕方がないような意見・。反対意見はありません・。 自民党古賀派（４６人）と谷垣派（１５人）は１３日、国会近くのホテルで合同パーティーを開き、正式に合流した。会長に古賀誠選対委員長が就任し、ナンバー２の代表世話人に谷垣禎一政調会長が就くことも決めた。旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ両派の合流で、計６１人の党内第３派閥が発足する。 パーティーには約３０００人が出席。古賀氏はあいさつで「福田政権と政治を支えるため汗をかく。時が来れば宏池会を機軸とした政権を誕生させるため結束したい」と語り、今後の政権で主導権を握りたい考えを示した。谷垣氏は「国民を大事にする政治を徹底的に追求したい」と抱負を述べた。【西田進一郎】 自民党の他派閥の勢力は次の通り。（河野洋平衆院議長と山東昭子参院副議長を除く。党四役は出身派閥に含めた） 自民党古賀派と谷垣派が合流し、古賀誠選対委員長が会長に就任しました。このため、毎日新聞は今後、古賀派と表記します。 国債は実質、民間金融機関が持っているわけだが・元をたどれば日銀紙幣発行へと行くわけである・。公共と個人の借金で日銀から紙幣が回ってくるが・。利子分（末端の利子）だけ、破綻を生じる。いつまでも公的資金という借金は無くならない。財政健全などできる訳がない・。日銀が国債・地方債を買い取って塩漬けにするのが一番である・。税の負担も解消する。 盗みを働くためにできた組織はその後 合法化されたとしても犯罪組織以外の何ものでもない事態は今そういう所にあるのです。FRB誕生は米国が国際金融資本家たちに乗っ取られたことを意味するのか？もちろんFRBは誰かの目的のためにあるか？誰の？米国内の銀行家たちではなく 国際金融資本家だ。モルガン一族は英国で富を築きロンドンのロスチャイルド家と縁組みをして今は各国に広がっている。FRB草案を部下に書かせたのも彼らだ。世界有数の大金持ち ロスチャイルド家は 19世紀初めにはヨーロッパ中で最も重要な銀行家となり、19世紀終わりには世界中の富の半分を支配していたとされる。伝記作家デレク・ウィルソンによるとロスチャイルドを批判する人の心配ももっともで彼らはどの金融帝国よりも圧倒的に強大で政府を裏から操ることができるそうだ。「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ、そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い」という。 ロスチャイルド家がFRBを支配していると言ってもFRBは通貨供給量を支配はしていない影響を与えるだけだ。それはつまり あなたの頭にピストルを突き付けた強盗にあなたがお金を渡すように影響を与えているだけと言っているようなものだ。もちろん命が惜しいので あなたはお金を渡すだろう。でも 渡したお金は もうなくなっているのだ。ここ30〜40年 金融界の国際化に伴いFRBの活動も国際化した国内の活動だけでは米国の通貨供給量を調節できない。FRBは世の中に起こる全てのことの心臓部を握っているお金は全てに関与するからだ。そして全ての人々が欲しがる唯一のものだからだ。私的な組織にお金の創造の独占権を与えてしまったらその組織に全ての支配を委ねることになるのだ。お金があれば どんな法律でもつくれる。誰が大統領でも 誰が上院議員でも 同じことだ。もう一枚小切手を切れば 別の議員を買収できるのだから。このFRBを所有するのは誰なのか？ロンドンが全てを仕組んだ。それは主にロンドンにある英国の中央銀行公認の五つの投資銀行だ。 最近は米国の政治的な取り巻きと思われがちな英国だが、実は裏から糸を操っているのだ。重要なのは誰がFRBを所有するかではなく。誰が支配しているかだ。政府は銀行に独占権を与えた。司法省は銀行の合併について何も手を打たない。独占は政府の援助なしには成り立たない。そして彼らは銀行の独占に多大な援助をしてきた。FRBに対する最も大きな批判は 20世紀最大の悲劇、第一次大戦 第二次大戦 そして世界大恐慌を引き起こしたことに対してであろう。 戦争はとても儲かる。実に戦争は国際金融業者にとって一番に儲かる仕事だ。彼らはこの三百年以上の間に北米や欧州で戦いの敵・味方 両方を支援してきた。1895年から 彼らは欧州で戦争をしたがっていた。しかし 欧州の中央銀行は破産していたので、戦費を捻出できなかった。無傷で お金を持っていたのが米国である。そのお金を得るためには米国に中央銀行を設立しなければならなかった。 米国経済に安定をもたらすという謳い文句で通過したFRB法案だったが、そのほんの十数年後に世界最大の恐慌が起こった。1929年の大暴落までの16ヵ月間にFRBは通貨量を62％増やした。当時の人々は何をしていたか？今日と同じように 人々は借金をしてまでも投資した。良い時は終わらないと思っていた。恐慌の時 彼らは通貨量を激減させた。その結果 株式 債券 家 預金口座など担保に入れた物を全て失った。一方に銃を売り もう一方に金を貸す、これは戦争における彼らの常套手段だ。ジェイコブ・シフ マックス・ウォーバーグ、J.P.モルガンなどは儲けが少なくなってくると、どうすれば再び利益を出せるか心得ていた。驚くなかれ 彼らは 何十憶ドルもの支援をトロツキーやレーニンに送り ロシア革命を始めさせたのだ。革命のためロシアが第一次大戦から抜けて 米国が参戦し 終戦は少なくとも二年は延びた。泥沼化した二年間に 武器の売買と戦費の貸付けが行われその利息が何年も彼らの懐に流れ込んだ。間違いなく戦争は儲かる商売だ。第一次大戦の後 ジェラルド・ナイ上院議員が公聴会に大銀行家や大資本家を引きずり出して彼らが戦争で得た利益を調査したのは有名な話だ。戦争が儲かると言わないのは 嘘つきか愚か者か どちらかだ。彼らは米国を第一次大戦に参戦させるのに成功した。実に戦争は わざと二年以上も引き延ばされたのだ。彼らはそれを計画的に 故意に自分たちの銀行の利益を得るためにおこなった。多くの人が 今世紀に起きた全ての戦争は実質的には ビルダーバーグ・クラブや三極委員会など少数の財界グループに利益をもたらすために起こされたと考えている。たとえばコソボ紛争でNATOの爆撃を受けたミロシェビッチに軍事的な支援をしてきたのは誰か？ソビエトだ。そして ソビエトは欧米の銀行から支援を受けてきた。このように銀行家たちは大きな紛争の双方に融資をしてきた。戦争は儲かる。 私的に乗っ取られている中央銀行制度はこの国にもある。1888年にヨーロッパ貴族（ろすちゃ）に出資してもらってできた日本銀行である。５０％を現在、国が持ち続けていると言われるが、嘘くさい（国が持っていても行使できないなら同じ）・ほぼ独占されているだろう。日銀の廃止は政治と官僚に阻まれて無理だろう・・。 |
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