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[ 178] 「100年後も作品を本で残すために」――三田誠広氏の著作権保護期間延長論 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/25/news057.html
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作家の三田誠広さんは「創作のインセンティブは作品が本として残ること」と語り、「死後50年、100年経っても出版してもらうためにも、著作権保護期間の延長が必要」と訴えた。 「作家にとって創作のインセンティブになるのは、作品が本として残ること。50年、100年後も作品を出版してくれる版元の期待に応えたい」――作家で著作権保護期間延長論者の三田誠広氏は、7月24日に開かれた情報通信政策フォーラムのセミナーでこう述べ、著作権保護期間の延長すれば創作意欲が高まるとの考えを示した。 三田氏は「著作権問題を考える創作者団体協議会」代表で、著作権保護期間を作家の死後50年から70年に延長するよう訴えてきた（関連記事参照）。 講演の冒頭で「きょうの参加者は、著作者側の権利をあまり拡大しない方がいいと考えている人も多いと思うので、講演するのは気が重い」と語り始めた三田さんは、「創作のインセンティブはお金ではない」と繰り返しながらも、「保護期間が切れると版元がもうからない」などとと訴えた。 三田さんは「出版元は、売れると見込んで作品を本にする。わたしは作家として版元の期待に応えたい。著作権の保護期間が延長され、50年後も100年後も私の作品を本にしてくれるという版元がいればうれしい。作家にとっては、本として出版してもらえるというリスペクトが大切だ」と主張する。 これに対して会場の参加者から「出版されることが重要なら、死後50年でパブリック・ドメインになった方が出版のチャンスが増えたり、『青空文庫』などで多く人に読んでもらえるようになる。保護期間延長の理由にはならないのではないか」という意見が出た。 三田さんは「保護期間が切れた途端に、心ない人によって思いもよらない形で作品が利用されることもある。本は、デザイナーや編集者とともに、手触りや書体など細部にまでこだわって作られる芸術作品であり、そこに作家として参加できることが創作活動におけるインセンティブだ。わたしにとっては紙に印刷された本という形であることが重要。それにパブリックドメインになれば、出版元がもうからない」と反論した。 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者の死後50年間保護されるが、米国や英国、フランスなどでは70年間で、延長派は「70年という世界標準に合わせるべき」という主張を行ってきた。「保護期間を70年としているのは、ベルヌ条約を締結している158カ国中69カ国。国の数で言えば過半数とは言えないが、アメリカ、EU、南米など、コンテンツの流通量が多いの国のほとんどが70年だ」と三田さんは言う。 その上で「著作権はいつか切れるものなので、世界の標準が50年ということなら仕方ない。しかし、例えば川端康成や谷崎潤一郎など日本の有名な作家の著作権だけが50年で切れてしまうのはもったいない」と語り、世界の有名な作家と同等に保護されるよう、世界標準に合わせるべきだと主張した。 著作物の2次利用許諾は、古いものほど取得が難しく、保護期間が延長されればさらに難しくなる。三田さんも「保護期間延長で困る人もいることは確かだ」と語り、著作者不明の場合に利用できる裁定制度の手続きを簡単にすることや、権利者のデータベースを作り、簡便に許諾を取れるシステムを構築することなどを改めて提案した。 権利者団体は、著作権関連の法改正を働きかける経済界などの動きに反論し、「法制度は従来のままでもコンテンツ流通は阻害されない」と主張した。 著作権保護期間を70年に伸ばすべきか否かについて考えるトークセッションが開かれた。延長派と延長反対派の溝は埋まらないが、一部で意見の一致も見えてきた。 著作権の保護期間延長の議論が日本でも広がっているが、延長賛成派と反対派の意見には妥協点が見いだせない。そして宮沢賢治の遺族らは、賢治と作品のイメージを地道に守る試みを続けている。 著作権の保護期間延長を求めている権利者団体が、ネット上で著作物の許諾を取れる簡易なシステムを2年以内に構築する計画を示した。同時に、延長反対派の意見に対する反論も展開した。 作者の死後、著作権は何年間保護するべきか――こんな議論が盛り上がっている。クリエイターの創作意欲を高め、文化を発展させるためには、現行の50年のままでいいのか、70年に延長すべきか。それぞれの立場で議論が行われた。 日立、営業利益率5％必達 薄型テレビ回復カギ日立の古川社長は、2009年度に連結営業利益率5％の必達を掲げた。薄型テレビ事業は09年度に黒字転換を見込むが、回復がもたつけば5％達成はおぼつかない。 テレポーテーション型量子計算を世界初実証 NTTと阪大NTTと阪大が、テレポーテーション型量子計算の実証に世界で初めて成功した。「量子コンピュータ実現に向けて1つの突破口が開かれた」という。 DNP、松下・日立の液晶子会社向け第8世代フィルター新工場大日本印刷は、IPSアルファテクノロジが建設中の新工場に、第8世代液晶用カラーフィルター新工場を併設する。同社の大型液晶パネル向けカラーフィルター生産能力は世界最大に。 |
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