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来年とは?/ セントラルファイナンス

[ 249] 来年から祝日がちょこっと変わる!? | エキサイトニュース
[引用サイト]  http://www.excite.co.jp/News/bit/00091161684366.html

今年もあと2カ月あまりとなり来年のカレンダーや手帳も店頭に並ぶ季節となった。ところで、来年から祝日がちょっと変わるのをご存知だろうか。といっても実質的に休日の日数が増えるわけではなくて、名称が変わるだけですが。2007(平成19)年から名称が変わるのは4月29日と5月4日。平成18年の今年は4月29日は「みどりの日」となっているが、来年からはこの日は「昭和の日」となり、5月4日が「みどりの日」になるのである。5月4日はいわずと知れたゴールデンウィークの真っ只中で今では休日となっているが、この日は祝日ではないので名称はなかった。そう、この日が休日となったのは1986年のこと。「日本人は働きすぎ。もっと休みましょう」ということで前後を憲法記念日と子どもの日にはさまれたこの日を休日にしたのだ。で、この日が休みであることの正式な説明がまた、まだるっこしい。それは、国民の祝日に関する法律に書かれているのだが、それによると、第3条 1.「国民の祝日」は、休日とする。 2.「国民の祝日」が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする。 3. その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(日曜日にあたる日及び前項に規定する休日にあたる日を除く。)は、休日とする。となっている。そう、この3項が5月4日のことを指している。前後を祝日にはさまれた日は休日となりますよ、でもその日は日曜日の場合は振替休日はなしね、ということ。でも平成17年に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第43号)が公布され、「国民の祝日」として、新たに「昭和の日」を加え、「みどりの日」を5月4日とすることに決まったのだ。それが施行されるのが平成19年からというわけ。暦は国にとって大切なもの。祝日や休日はきちんと法律に基づいて定められているのだ。ちなみにその祝日の意味もきちんと明文化されている。元日(1月1日)年のはじめを祝う。 成人の日(1月の第2月曜日)おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。建国記念の日(政令で定める日)建国をしのび、国を愛する心を養う。春分の日(春分日) 自然をたたえ、生物をいつくしむ。昭和の日(4月29日)激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。 憲法記念日(5月3日)日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。 みどりの日(5月4日)自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。 こどもの日(5月5日)こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。海の日(7月の第3月曜日)海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。 敬老の日(9月の第3月曜日)多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。 秋分の日(秋分日)祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。 体育の日(10月の第2月曜日)スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。 文化の日(11月3日)自由と平和を愛し、文化をすすめる。 勤労感謝の日(11月23日)勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。 天皇誕生日(12月23日)天皇の誕生日を祝う。 改めて読んでみて「えっそんな意味もあったのね」と驚くものも。成人の日は「みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」とある。「みずから生き抜こうとする青年」というのを意識している人がどれだけいるか……。そして私が今まで全く気にしていなかったのが春分の日。春分の日と秋分の日はどちらもお彼岸なので、両日とも単に「祖先を敬う日」くらいの認識しかなかった。それが春分の日が「自然をたたえ、生物をいつくしむ」日で秋分の日は「祖先をうやまう」日と別々の意味があったとは。そして、子どもの日。この日は母に感謝をする日でもあったんですねぇ。ちなみに、建国記念の日の「政令で定める日」というのは2月11日のこと。もしかしたら憲法改正が行われれば記念日が変わる可能性があるということかもしれません。ちなみに春分の日、秋分の日については毎年2月1日(休日の場合は最初の月曜日)に国立天文台が翌年の暦要項として官報で公表している。平成19年は春分の日が3月21日、秋分の日が9月23日となっている。(こや)
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[ 250] 石油生産量が来年から減少? 「オイルピーク」論争(上) | WIRED VISION
[引用サイト]  http://wiredvision.jp/archives/200506/2005060304.html

そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。
こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。
とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド[エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。
また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。
「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」
しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない。
「経済学者はみんな、会計窓口に必要な金額を持って行きさえすれば、神が地中の石油を増やしてくれると思っている」とドフェイエス教授。
世界的な石油生産がピークを迎える前には、警告となる兆候が現れると、オイルピーク論支持派は主張する。石油価格が劇的に上昇し、変動が激しくなるのだ。余剰生産力はまず望めないため、供給が少しでも崩れれば――たとえば、ベネズエラの政情不安やメキシコ湾のハリケーン、ナイジェリアの雇用不安などがあれば――石油市場は混乱に陥る。これまで埋蔵量を過大に見積もっていた石油企業や石油資源国の認識も、同じようにそのときどきで混乱するだろう。
一方、石油生産国は、現金の急激な流入で肥え太る。石油価格は最終的には、国の経済においてほぼすべての価格に影響するため、インフレがその醜い頭をもたげ始める。
こういった最新の動向に注意を払っていれば、この段階で、やや不安をおぼえるかもしれない。ガソリンが遠からず1ガロン5ドルになるなんてことがあるだろうか、と。
こうした悲観的な予測は、石油地質学の歴史における伝説的な逸話に端を発している。1956年、シェル石油社の地質学者、M・キング・ハバートが、米国の石油生産量は1970年がピークになると予言したのだ。これに仰天した同社の上層部は、ハバートにこの予測を公にしないよう説得を試みたほどだった。それまでの数十年間というもの、目覚しい油田発見を当たり前のように見ていた仲間たちは、ハバートの説に懐疑的だった。

 

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