主導とは？/ セントラルファイナンス
[ 174] 本田雅一の「週刊モバイル通信」
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0126/mobile363.htm
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この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメントしている。 だが、「COGのままで“技術的に”コピー回数が増やせるのなら、展開は変わってくる」とするこの議論。冷静に考えてみると、少々違和感がないだろうか。COGで2回以上のコピーを許すか否かは、記事中にあるような技術論ではなく運用ルールに関するものだからだ。 またCOGの運用既定を変更したとしても、消費者が望むような自由な運用が望めるわけでもない。インテル自身、記事中で「COGのままコピー回数を増やしたり、制限をなくすのは次善の選択肢」としている。COGのままでのコピー回数増加は、決してベストな解決策ではない。 そもそも、なぜコピー回数制御が今まで行なわれていなかったのか。振り返ると、デジタル放送時に挿入されるコピー制御フラグの扱いが起源だ。コピー制御フラグは2bitしか割り当てられていない。つまり4つの状態を示すことができるわけだが、コピー禁止とコピー許可を引くと、残りは2つしかない。その1つがCOGであり、もう1つがEPNだ。EPNはコンテンツを暗号化することでインターネットでの再配布は防止しつつ、複製はほぼ自由に行なえる運用形式。 COGは世代管理を行なうためのフラグであり、別のメディアや装置に複製後、さらに世代を重ねてのコピーは行なえない。では、これがなぜ今のコピーワンスになったかと言えば、世代管理だけでは最初の録画データから、何枚でもコピーが作れてしまうからだ。 そこで“運用ルール”として、COGフラグのついたコンテンツは、それ以上、数が増えないようにしましょう(実際には、そうしたルールを強制されたに近いようだが)ということになった。その後、2回にしてもいいのでは? といった議論もあったから、決して「インテルが指摘するまで明らかではなかった」ような秘密ではない。 COGの運用ルール変更は、HDDレコーダならばファームウェアアップデートで可能だろう。しかし、無数にあるハイビジョンレコーダのファームウェアをアップデートするというのは、あまり現実的な話ではない。 「メーカーがコスト負担を下げるため、説明なしにEPNを推進した」との批判もあるようだが、現実的には全製品をアップデートというのは不可能だ。中にはアップデートでの対応が行なえない機種もあるかもしれない。デジタル放送の光ディスク録画が可能なPCなら、ソフトウェア更新で対応できるだろうが、利用者全体から見れば少数派だ。 結局、COGの運用ルール変更を強行したとしても、最新あるいは最新に近い機種を持つ一部ユーザーと新規購入者のみしか救えない。これまでにデジタル放送対応レコーダが何台販売されてきたのか。その機種数はいくつになるのか。それらのファームウェアを書き換え、テストを行ない、再配布する作業がどれだけの規模なのか。それらを想像せずに、簡単に批判しても仕方がない。 COGの運用ルール変更という選択肢に、審議会のメンバーがやっと気付いたことは、閉塞した議論のまま停滞した状態から比べれば一歩前進なのだろうが、“EPNでなくてもかまわないじゃないか”という空気になってきているのだとしたら、むしろ“議論の後退”のように感じる。 1個目のコピーは光ディスクに保存し、もう1つは再圧縮してSDカードやモバイルデバイスに保存。残りの1回をバックアップとして光ディスクに保存する、あるいは編集してダイジェスト版ディスクを作成、もしくはHDD上に残していつでも見れるようにしておく。そんな使い方ができれば、もちろん、今よりは遙かに運用が楽になる。 しかし、長い間、録画保存をしてきたユーザーならば、何年かして、以前に保存しておいた光ディスクを発見。なんてこともあるはずだ。しかし、そんなときにコンテンツを光ディスクからレコーダに吸い上げ、再編集して新たにディスクを作り直す(あるいは予算の都合上、仕方なく1層ディスク2枚に記録していた番組を、2層ディスクにまとめ直したいといったことも将来はあるだろう)ことは、COGを使っている限りできない。 COGの運用規定を変更しても、コピー数が増えるだけのことで、根本的な運用の幅が拡がるわけではないのだ。それでも“ずいぶんマシ”だが、“ずいぶんマシ”なだけのルール変更に大きなコストをかけるのであれば、やはりEPN採用の方向で検討していくべきだろう。 PCユーザーにとっても、EPNの方が、よりPCの能力を活かしやすいという点で優れているのは間違いない。PCの良さは、なんといっても細かな編集作業やタイトル名入力などをやりやすいユーザーインターフェイスと、大きく高解像度なスクリーンをフルに利用できる点。それにコンテンツに対して、より柔軟な操作を行なえることなどだ。COGの運用規定を変えただけでは、将来、フルHDコンテンツを自由自在に扱えるほどのパワフルなPCが一般化した時に、その可能性の芽を摘む制限となりかねない。 もちろん、放送局側の心配は理解できないわけではない。コピーワンス制限を設けている今と、もしEPNを採用した時とでは、特に映画会社などとの放映権契約でコストが上がる懸念がある。自社管理するコンテンツの場合も、DVD再販などさまざまな面でビジネスに影響が出る可能性がある(もっとも、日本の放送局が作るDVDは、総じて非常に高価であり、あまり影響があるとは思えないが)。 しかし、EPNはすでに米国での運用実績がある。しかも、EPNはCOGと同じように以前から決められている運用ルールなので、ARIBの規定に従って開発された機器ならば、特に変更なく動作するはずだ(なにぶんにもテストされていないので、一部にはアップデートも必要だろうが)。 米国はデジタルハイビジョンTVの普及において、とっくに日本を追い抜いており、今年中には5,500万世帯に達すると予想されている。その米国において、EPNがうまく機能していない、コピー天国になっている、などという話を聞いたことがあるだろうか? コピーワンス問題は、すでに放送局、家電メーカー、IT企業、消費者、それに総務省が強い関心のもとに解決しようと議論しているが、これが1度「COGの運用規定緩和」という結論に落ち着いてしまうと、さらにもう1回、議論し直しましょうと言い出しても、なかなか大きな話題にはなりにくいに違いない。 鉄は熱いうちに打てというが、今まさに白熱している議論だからこそ、“コンテンツを利用する側”はEPNにこだわるべきだろう。 |
[ 175] Amazon.co.jp： 官邸主導―小泉純一郎の革命: 清水 真人: 本
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/aR?e?，a，≫a°?a�?a°?a3?c´?a，�e??a?Re?ca??-a，?a°´-c??aoo/dp/4532351901
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小泉改革が“変人のこだわり”などでは決してなく、官邸主導を目指す改革の必然であったことを示すと同時に、「冷静な意志と戦略を併せ持った改革者」という、小泉首相が持つもう1つの姿を浮き彫りにする。 (日経ビジネス 2006/03/13 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.) 官邸主導の政治を模索する過去１０年の動きに迫る力作。時の総理や有力政治家だけでなく個々の官僚や民間人にも光を当てて、政策決定の過程を浮かび上がらせる。 中でも経済財政諮問会議が動き出した森政権末から小泉政権の話が半分以上を占める。予算策定の主導権をめぐる財務省と諮問会議の闘い、三位一体改革をめぐる各省と諮問会議の駆け引きなど、興味深い。諮問会議の議事要旨を読んでいる人でも、「やはり」と思う部分と「そんなことが」と驚く部分があるだろう。 属人的な要素の大きい今のシステムは、小泉後の政治に改めて不安を抱かせる。 官邸主導が機能しなかった時期の記述は、もっと簡潔にした方が良かっただろう。 それまでの派閥連合体という自民党政権下の議会制民主主義が抱えた意志非決定のメカニズムが、小泉政権によって根本的に変えられたことを真摯に考察している。そして、それが単に小泉本人のキャラクター分析などではなく、自民党本部が呑まなければ何も動かなかったという「双頭の鷲」のシステムが（全会一致の総務会！）何も変えられない状態を生みだしていたことへの反省から、政権交替可能な二大政党制を目指した小選挙区制を生みだし、小選挙区制度に「総裁や党執行部が独裁的な権力を持つ」と最も反対した小泉が、実は橋本政権以降、着々と強化された首相の権力基盤を武器に、一気に医療制度や道路公団さらには郵政まで変えてみせたという、皮肉な流れを大河ドラマのように浮かび上がらせている。 著者によると小泉が郵政解散に打って出た背景には、三木首相や橋本首相が解散権を公使しなかったことへの歯がゆさだったとしている。小選挙区によって派閥が融解し始めた時期に首相となった小泉は、派閥の思惑など関係なく解散権は行使できたし、「衆院議員全員のクビを一瞬にして切ることができる衆院の解散権」(p.320)という内閣総理大臣しか持っていない権力の本質をとことん考え抜いた末のことだとしているが、もっと師である福田や岸の影響なども考え合わせるべきだとは思う。小泉首相は個人的な取材はあまり受け付けないためからなのか、そこらあたりの取材不足がやや残念。最も心配なのは、ポスト小泉よりも、官邸主導の基盤となる経済財政諮問会議をうまくまとめるポスト竹中の存在だとか、官邸を支えるスタッフの体制整備だ、なんていうあたりも新味はあった。 本書は、筆者が日経ネットで書き続けてきたコラムの集大成。 渇いた筆致で淡々とつづられるスタイルは、内容と相まって 個人的には好感。固有名詞も多いため、読みやすくないけれど、 読み応えがあります。 他の方の批判はわかるものの、小泉改革は 突然変異的に現れたものではなく、小選挙制導入、橋本内閣に おける行政改革などを経て築かれてきた素地と、小泉の個性の 相乗効果でできたものであるという点にこそ、筆者の主張が あるのでは。 政治に興味があるのなら、読んで損はない本です。 官邸の内部を知るという意味で参考になるが、大新聞の政治部記者としてある意味で身内の立場から、首相に対しての友情的な直言という感じが強く、国民の立場での批判の視点... ※ 「この商品について語る」では、「この商品について語る」ガイドライン等に基づき、評価の高低等にかかわらず、お客様の自由な投稿を掲載しています。商品のご購入の際はお客様自身でご判断下さい。 製品詳細ページやサーチ結果を表示した後、興味のあるページに戻る簡単な方法についてはここを参照してください。右の列には、ショッピングセッションのお役立ち情報が表示されます。 |
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