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[ 575] トヨタ：ＱＣに残業代 環境改善で活性化 人件費増上回る効果狙う − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/biz/news/20080523ddm008020181000c.html
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トヨタ自動車が、従業員らの「ＱＣ（品質管理）サークル活動」に、残業代の全額支払いを決めたのは、サービス残業への批判が高まる中、人件費増のマイナスよりも、職場環境の改善による活性化効果の方が高いと判断したためだ。トヨタは０７年、生産台数で世界一の自動車メーカーになり、「品格」をより厳しく問われる立場になった。過労死をなくし、働きやすい職場を作ることでも世界最高水準の取り組みが求められた形だ。【宮島寛、秋本裕子】 ＱＣ活動で生産現場の従業員は、職場単位のチームを作り、不良品の削減策などのアイデアを練り上げる。こうした現場主導の生産性向上の取り組みが、トヨタの強さの源泉「カイゼン」を支えてきた。 トヨタのＱＣ活動の参加者は全社員の約６割に当たる約４万人。残業が平均１時間増えると、人件費は１億円程度増える計算になる。トヨタがこれまでＱＣ活動を「従業員の自主的な活動」と位置づけ、残業代の支払いを月２時間までに限っていたのは、人件費抑制の狙いもあったとみられる。 だが、昨年１２月、元トヨタ従業員の内野健一さん（当時３０歳）の過労死認定訴訟判決で、名古屋地裁がＱＣ活動を「使用者の指揮命令下における業務」と認定。被告の国側は控訴せず、「ＱＣ活動に残業代を支払うべきだ」との司法判断が固まった。 トヨタは０８年３月期連結で１兆７１７８億円の最終（当期）利益を上げており、６月から残業代全額支払いを始めても業績に与える影響はほとんどない。過労死やサービス残業への批判を浴び続けるよりも、「業務と、自主的なサークル活動の区分けをはっきりさせ、払うべきは払った方がＱＣ効果も高まる」（トヨタ幹部）と判断した。 トヨタ以外の大手メーカーもＱＣ活動を導入しているが、活動時間を業務時間内にしているか、残業代を支払っている場合が多く、「トヨタは例外」（大手メーカー）とする声もある。自動車主要８社のうち残業代の対象としていないのはトヨタのほかスズキのみ。スズキは現在、ＱＣ活動を「自主的な活動」と位置づけ、１時間当たり２００円をお茶代として支払っているが、「今後は制度の変更も検討する」（広報）という。 ある大手電機メーカーの下請け企業は「原材料高や元請けのコスト削減要求もあり、人件費上乗せは厳しい」とこぼしており、トヨタの決断が中小企業まで幅広く浸透するかは不透明だ。 トヨタ自動車堤工場（愛知県豊田市）元従業員の内野健一さんの過労死認定訴訟で原告となった妻博子さん（３８）は「（昨年１２月の名古屋地裁の）判決がＱＣサークル活動にかかわる多くの人の役に立てたのはうれしい。夫も喜んでいると思う」と話した。 博子さんは「残業代が支払われても負担が減るわけではない。ＱＣサークルの業務を通常の勤務時間でできればいいのに」と現在の社員の負担を気遣い、「会社の決定がしっかり運用されているか見守っていかなければ」と語った。【中井正裕】 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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