通れとは？/ キャッシュワン
[ 103] 厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊−まとめサイト｜kempou38のブログ
[引用サイト] http://ameblo.jp/kempou38/entry-10057470455.html
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」を開始し、「診療行為に関連した死亡について、死因究明と再発防止策を中立な第三者機関において専門的、学際的に検討するのが適当と考えられる事例」を対象として調査を行っていた。 （２） 医療機関からの診療関連死の届け出を義務化する。 届け出を怠った場合には、何らかのペナルティーを科すことができることとする。届け出先は、委員会を主管する大臣とし、必要な場合に警察に通報する。 第二次試案の内容では、「診療関連死」の定義が曖昧な上、そもそも処分を前提とする届け出を行う自体に問題がある。これでは今一番解決すべきはずの医師・患者の紛争解決につながらないどころか、両者の軋轢（あつれき）も招く上、萎縮医療に拍車がかかる。 現場の医師・医療関係者の間に高まっているのは、こうした危機感だ。 「民事紛争および経時手続きにおける判断が適切に行われるよう、これらにおいて委員会の調査報告書を活用できることとする」および「委員会の調査報告書は、刑事手続きで使用されることもあり得る」点が問題です。 調査報告書が刑事手続きに利用される可能性がある以上、自分に不利になる情報を報告する義務を医療従事者に強いることはできません（黙秘権）。そうなれば死因究明は困難になり、そもそもの目的を達成できません。調査報告書を民事紛争および刑事手続きに流用することは認めるべきではありません。 また、病院で死亡する症例の全てが「診療行為に関連した死亡」と定義することも可能です。死亡事例の多くが届出の対象となり、刑事事件の対象となり得るのであれば、患者が死亡する可能性のある診療科（内科、外科、産婦人科、小児科、救急科など）に所属する医師は、刑事事件の被告人となる可能性が飛躍的に増加します。これらの診療科に従事する医師は現在でも減少傾向にあり、医療崩壊として社会問題となっています。本法案が可決されれば、 このように、コメントの大多数は、この第二次試案を批判するものだったが、驚くべきことに、日本医師会が、この第二次試案に賛成したのだ。 医療事故原因を究明する国の第三者組織づくりについて論議していた自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」 （座長・大村秀章衆院議員）は29日、新組織について「目的は医療関係者の責任追及ではなく、再発防止」と明記した骨格案をまとめた。12月中に正式に決定し公表する。これを受け、厚生労働省は本格的な法案づくりに乗り出す。 警察に引き継ぐケースについて「故意や重大な過失、その他悪質なものに限定する」とし、医療ミスがあった場合は懲戒処分ではなく、研修などの再教育に重点を置くべきだとしている。 また医療機関や遺族から、事故の届け出や調査について相談を受け付ける仕組みをつくることも求めている。 12月４日、参議院 厚生労働委員会において、民主党の足立信也議員と舛添厚労大臣との間で、「死因究明制度と無過失補償制度に関する質疑」として、次のようなやりとりがあったらしい。 予期しない死亡の全例届出や、委員会構成メンバーに被害者代表を加えること、さらに調査報告書を刑事・民事手続に利用することなどについてです。 これについては自己負罪特権の問題など様々な問題があると思います。医療界のヘルシンキ宣言にも反しています。 幸い、現在の無過失補償制度は、脳性麻痺児だけとのことですが、これを広げていくに当たり、過失の認定と処分と支払いを行うところが不可分ではいけないと思います。 舛添厚生大臣：無過失補償制度の認定と医療事故調査委員会の調査は、御指摘の見方をすれば相当オーバーラップすることとなります。 しかし、医療従事者の立場に立った時、死因究明の結果がどう使われるかということは確かに気になるでしょう。 何パーセント過失があったか、そういうものは、全く別に設けるのか、死因究明の事故調査委員会の一部に仕事をさせるのか、足立先生の御指摘を踏まえると、わけた方がすっきりするのでしょう。 このことについては、自民党でも検討チーム （注：医療紛争処理のあり方検討会のことか？）があり、重大な過失でない限り、民事・行政処分で使わないよう歯止めをかけたいと思っています。 大野病院事件は個人的には重過失ではないと思っていますが、あくまでも、現に逮捕されており、厚労省の案に対するパブリックコメントなどをふまえて、前よりもよりよいものにしたい。 患者代表（注：患者代表を事故調査委員会に加えることか？）については、悩んでいる部分であり、御意見を求めたい。 これをふまえて、「平成16年医師の職業倫理指針」にもあるように、調査結果報告書は不利益処分に使用されないように決めていただきたい。 出所は不明だが、厚労省の実情について書かれた、２ちゃんねるのこのスレッドに書かれていた文章を、以下に若干改変して引用する。 今回の厚生省第二次試案が出た背景の１つには、省内の少数の役人が作成したものを、自民党がめくら判を押しているという側面がある。検討会の学者・メディアが、これを強烈に後押ししている。日医の幹部の現状では、舛添大臣が幾ら頑張っても、役人とこの問題への熱意がない自民党議員によって骨抜きにされてしまっている。詳細は、このスライド ）医師に関しては、憲法第38条に保障される、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という黙秘権よりも、公益と、医師の業務の特殊性が優先され、医師に関しては、黙秘権が実質否定されるということになってしまっていたのだ。 （注：この黙秘権の問題については、２ちゃんねるニュース速報＋のスレッド 【政治】 医療専門家、法曹関係者、有識者、患者と遺族の代表らで“医療事故防止委”設置を 自民検討会が提言 とりあえず、今我々に出来ることは、この事実を出来るだけ多くの医療者に伝えることと、自分の地元の議員（ →衆議院はここ ←からアイウエオ順に探してメールが出せる）に対して、メールを出来るだけたくさん出し、自らの危機感を伝えることだ。 最初は、厚労省の第二次試案に危機感を持つ声もあったが、次第に、「医療崩壊は既定の路線だからいまさらじたばたする必要なし。粛々と医療崩壊するのを黙って生暖かく見守れ」という反対意見が続出するようにもなった。また、日医幹部と厚労省への不満の声も多い。共通しているのは、「厚労省の第二次試案が通れば医療崩壊が加速する」という認識だが、そこから、 試案どうり成立・・・・一斉逃散・・・・社会問題・・・・成立させた関係者失脚、土下座、で良いんじゃないの？ まとめサイトにあった上スライドの中に、小松Drがいってたうわさが書いてあったけど、今回試案を画策してる連中って、 社保庁の問題で、整理されて、余った人員が仕事がないんで今試案をやってるって感じに書いてあったじゃん CPCやって診断が困難だった○○の１例とか、非典型的経過をとった××の１例とかを 世界の文献をしらべて準備して地方会で発表したりすると、国からよびだされて調査委員会が、その医師を再教育するようになるのか。 Wikiで魔女裁判がどうしてなくなっていったのかという歴史を調べたら、結局、魔女という存在をまやかしであると当時の知識階級が持つようになって、裁判で無罪が続くようになってようやく魔女裁判の歴史は終息していったんだって。 医療は不確実でどんなに頑張ったって助けられないものは助けられないってのを知識階級が再認識していかないと、この日本医療の魔女裁判の歴史は終わらないだろうね。 医者を魔女だといって痛めつけて、医者がいなくなって、患者がかつては治った病気で死んでいって 医者を痛めつけたら自分たちが苦しくなるってのを理解して、その人たちが知識層になっていって・・・・ 総務省消防庁と厚生労働省は11日、都道府県に医療機関による妊婦受け入れ拒否をなくすための対策をまとめ、来年2月までに報告するよう指示した。 改善策として、医療機関の受け入れ状況を判断できる情報システムの夜間や休日の更新頻度を増やすことや、より緊急を要する集中治療室（ＩＣＵ）の空き状況は別に分かるようにするなどを例示した。 消防機関と医療機関の連携も課題とされ、現場から患者搬送中の救命士と医師の連絡体制の強化、消防機関などからの要請に応じて受け入れ先を調整する「救急患者受け入れコーディネーター」の配置徹底も提言した。 大村秀章座長、西島英利副座長、鈴木俊一、社会保障制度調査会長、衛藤晟一議員、長勢甚遠議員、清水鴻一朗議員、冨岡勉議員、古川俊治議員、菅原一秀議員、南野知恵子議員、あべ俊子議員、川条志嘉議員、田村憲久議員、中村博彦議員、井上信治議員、石井準一議員、三ツ林隆志議員、坂本由紀子議員、大前繁雄議員、 土屋正忠議員、今井宏議員、新井 二議員、石崎岳議員、とかしきなおみ議員、橋本岳議員、伊藤信太郎議員、早川忠孝議員、佐藤信秋議員、長島忠美議員、鍵田忠兵衛議員、柴山昌彦議員、 北川イッセイ議員 診療行為の過誤や過失の有無を問わず、注射・麻酔・手術・検査・分娩などあらゆる診療行為中，または診療行為の （航空機の事故調査には刑事罰を絡ませないという国際基準を無視して、航空機の事故調査を刑事告訴の材料に使った日本の司法への批判） |
[ 104] 「スイカ」改札通れないトラブル・説明責任を果たすべき ビジネス-ＩＴ業界の進路（有賀貞一）:IT-PLUS
[引用サイト] http://it.nikkei.co.jp/business/column/aruga_gyokai.aspx?n=MMIT0z000004122006
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TOPビジネスインターネットセキュリティーPC＆デジタルカメラデジタル家電&エンタメモバイルトレンド展示会リポート 乗車券、定期券、電子マネー、クレジットカード、社員証、給油カード等々。現在ＪＲ東日本を中心に展開されているＩＣカード「スイカ」の機能である。その利便性の高さから、2001年に実用開始されて以来順調に保有者数を増やし、この10月末では1800万枚を突破した。さらに今後は私鉄や地下鉄、バスとも相互利用できるようになる。ここまで順風満帆のようだが、先日１日未明についに重大なトラブルが発生してしまった。 12月１日午前０時ちょうどに横浜、大宮など首都圏約180駅で、スイカを使って自動改札機を通過できなくなるトラブルが発生した。トラブルが起きたのは全て日本信号製の改札機で、「スイカ定期券」「ビュースイカカード」「モバイルスイカ」をかざした際に、正規のカードを誤って拒否したという。 対策としてコンピュータープログラムの修正作業をしたところ、同日午前５時すぎに全駅で復旧した。スイカシステムの大規模な事故はサービス開始以来初めてである。 その際のトラブル対策として、１日午前０時から終電までと始発から午前５時くらいまで自動改札を開放したらしい。そのため、その時間帯に自動改札を通った人は無料で乗れたことになるが、トラブルのあった時間帯に入ったとしても、復旧後に出た場合は、自動改札の扉が閉まり無料にならなかったはずだという。幸い多数の人が乗降しない時間帯でのトラブル発生であったから良かったものの、ラッシュ時間帯にこのようなことが発生したら、大変な混乱となったであろう。 「スイカ」のサービスは便利だが、高機能化とともにリスクが高まる 前述のように多様な機能が設定されているカードであるが、その多様性ゆえにいったんトラブルとなると影響範囲は非常に大きくなる。また関係企業も多数ゆえにシステム構築やテストの手間も膨大だ。 スイカのシステムは一定期間利用がないカードに対してはゲートを閉じてカードの破損などをチェックをすることになっている。ところがそのプログラムにミスがあり、カードをかざした際にゲートが閉鎖されてしまう事象が起きたらしい。「らしい」というのは、その後どこにも経過を伝えるニュースがないからである。 ＪＲ東日本のホームページのニュースリリースには、「スイカ電子マネーをご利用できる店舗を順次拡大しており…」などというのんびりした発表はあるが、今回のトラブルについては、障害が発生したことについては報道発表しているが、原因などについては何らのコメントも掲載していない。日本信号のホームページも同様だ。マスコミも、その後口止めされたわけでもなかろうが、何も報道していない。それとももう報道価値がないと思っているのだろうか。 自動改札機が通過できない。それも日本信号のものに限られる。利用可能なカードかどうかのチェックロジックにミスがあったようで、そこを直したら作動した。したがって解決したのだからいいじゃないか、という向きもあろう。しかし、極めて多様な機能を、広範囲な地域で利用させようとしている意向があるのだから、これではやや扱いがずさんではなかろうか。 途中に土曜、日曜が入っているにしても、３日間たった４日の夕方に至るまで多少なりとも原因について説明がないというのは、ＪＲ東日本にしても、日本信号にしても説明責任がなさ過ぎる。 トラブルを起こしてはならないが、ソフトウエアで実現しているのだからトラブルが起こる可能性はある。問題は、原因がカードの有効性チェックのところだけだったのか、それとも違う原因もあったのか、対策はソフトウエア修正のみでよかったのか、自動改札機製造各社には類似トラブルを避けるためにどのような指示をすべきなのか、今後の更なるトラブルの防止策としてどのような対策をとるのか、ラッシュ時等に発生したら本当に自動改札は開放しておくのか、等々考慮すべき点がたくさんあることだ。 謝罪をすべきとかではなく、きちんとした原因を公表し、業務が成立するように対策を取る。利便性のみの追求ではなく、リスク評価が必要だ。それができないなら、いたずらに機能拡張を行うのは考えものだろう。 |
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