プロセスとは？/ キャッシュワン
[ 537] ＳＴＯＰクラスター：オスロ・プロセス、禁止定義巡り対立 「全面」ＶＳ「部分」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/world/news/20080520ddm007030009000c.html
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０８年中のクラスター爆弾禁止条約作りを目指す「オスロ・プロセス」では、爆弾を全面的に禁止するのか、それとも一部の例外を除く「部分禁止」にするのか、鋭く対立してきた。ダブリン会議では、例外や禁止対象をどう定義するかが最大の論点だ。一方、オスロ・プロセスに参加していない米国は会議をけん制するなど影を落としている。【ダブリン澤田克己】 ダブリン会議では「条約案」が交渉の土台となっている。ノルウェーなどが２月のウェリントン会議の際に提出したものだ。条約案はクラスター爆弾を「親爆弾から爆発性の子爆弾を放出する兵器」と定義したうえで、禁止の例外を書き込む空白項目をあらかじめ用意している。この例外規定に何を書き込み、禁止対象を定義するかが最大の論点だ。 ノルウェーなど全面禁止を主張する国は、例外をできるだけ減らすべきだと主張。一方、日英独仏などはこれに対抗、一部の例外を除く「部分禁止」を主張し、条約修正案を出した。議長国アイルランドは「論点はかなり絞られた」とする。 部分禁止派の修正案は大別して２種類ある。一つは日本案で「不発時に作動する自爆装置付きの改良型」を例外とするもの。もう一つが「子爆弾それぞれが目標識別機能を備えた最新型」を例外にするというドイツ案だ。 改良型は各国が大量に保有し、実戦では不発率が１０％を超え、不発弾で市民が傷つく恐れが高い。しかし最新型は、不発率が低く、子爆弾の数も少ない。 改良型も禁止すべきだとする英独仏、カナダなどと、改良型を維持しようとする日本やフィンランドとは、立場が大きく異なる。さらに部分禁止派内部でどこまで意思統一できるかが焦点になる。 会議に暗い影を落としているのが米国だ。米政府高官は毎日新聞などに、不発率改善を意味する「新方針」を示唆し、ダブリン会議をけん制した。独自の改善策をとるポーズを示し、条約締結への勢いをそごうとする意図が見て取れる。 条約案は加盟国に対し、非加盟国がクラスター爆弾を使った場合に協力することを禁じている。日本などはこれを問題視。米国などオスロ・プロセスに参加していない国との「共同作戦に支障が出かねない」として見直しを求めている。 ◇「深刻な人道被害の防止」こそ原点 「悪い兵器」抑止効果を−−ニュージーランド駐ジュネーブ代表部・マッカイ大使に聞く クラスター爆弾禁止条約案の争点についてオスロ・プロセス・ウェリントン会議議長をつとめたドン・マッカイ駐ジュネーブ・ニュージーランド国際機関代表部大使に聞いた。 （今年２月にオスロ・プロセスが開いた）ニュージーランド・ウェリントンでの会議では、非公式協議で細部に関する突っ込んだ議論ができた。国名を挙げることは避けたいが、（全面禁止にするのか、一部の例外を除いて部分的に禁止するのかの「定義」について）ウェリントン会議で立場を見直した国が多い。最終段階が近づき各国とも歩み寄りの姿勢を見せ始めている。 定義の議論をする時には、（プロセス開始を決めた昨年２月の）オスロ宣言の精神に立ち返ることが必要だ。それは「民間人に大きな人道被害を与える特定の兵器を禁止する」というものだ。 オスロ宣言は「全面禁止」とは言っていない。今、作ろうとしているのは、軍縮条約ではなく、人道のための条約だ。もし人道被害をもたらさない兵器が開発されれば、それも前向きだ。（プロセスが始まってからの）１年半の間に、多くの国が、この兵器について、より信頼性が高く、より（不発弾が少なく）正確なものにする道を探るようになったことは、いいことだ。 もう一つの論点は、（禁止が実現した場合、米露などオスロ・プロセスに）非加盟の国との軍事共同作戦を行う場合、支障がないかという点だ。かなりの数の主要国が条約案修正を求めている。この点については何らかの対応が必要だ。 この条約ができれば、クラスター爆弾には「悪い兵器」というレッテルが張られる。（米露など）非加盟国も使用には慎重にならざるをえないから、（不発弾による）民間人への被害は減るだろう。条約には、被害者支援を充実させることも盛り込まれている。これも、非常に重要なポイントだ。【聞き手・澤田克己】 クラスターは英語でぶどうの「房」の意味。投下された親爆弾の中から２００個以上の小爆弾が広範囲に飛散し、わずかな衝撃で爆発する。投下時に不発弾となり、その後、子どもなどへの２次被害が絶えないことから問題化。「第２の対人地雷」とも呼ばれる。 目標を識別して爆破するクラスター爆弾で、米露や英仏独、韓国など全保有国７５カ国の２割に満たない１４カ国しか保有していない。保有数も極めて少ない。クラスター爆弾を大量に持つ米軍も最新型の子爆弾の数は全体の０．０００４％。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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